労務×IT
実装までを見据えたご提案に自信あり
~ 法令や規定との整合性から、実際の設定や運用まで踏み込みます ~
勤怠管理を診断、具体的な改善をご提示
労務×IT
実装までを見据えたご提案に自信あり
公式認定
勤怠システム公認パートナーの豊富な知見
25年/700社
SaaS、制度設計からアウトソーシングまで
労務×IT
公式認定
25年/700社
社労士や勤怠システムの専門家との連携により、最適で高品質なサービス提供をいたします

1995年早稲田大学社会科学部卒業。大学にて労働法、組織心理学等の授業を受けたことをきっかけに、人事労務の仕事に興味を持つ。
卒業後、社会保険労務士事務所に勤務しながら資格を取得。
中小企業を中心に手続業務や相談業務を3年間経験した後、中堅・大企業向けに給与・社会保険業務のアウトソーシングサービスを提供する組織の立ち上げに中心メンバーとして関わる。
3年間にわたり、上場企業、ベンチャー企業、外資系企業等、様々な規模、業態の企業に対して、日本のアウトソーシングサービスの先駆けとなる効率的なアウトソーシング手法や労務施策の導入を提案

クラウド勤怠管理システムメーカーにて5年間、約1,000人の人事担当者と打合せを重ねる中で、勤怠管理の成否はシステム導入前の業務プロセスに左右されることを実感。
労働法の専門家(社労士)とシステム専門家の間をつなぐ存在が不在であることに着目し、独自のノウハウを体系化。勤怠管理業務の効率化に特化したコンサルティング事業を立ち上げる。
現在は、システムの必要性や製品選定においてメーカーと対等な知識を提供し、企業の勤怠管理システム導入を中立的な立場からサポートしている。
製造業 様
ご利用人数:500~1000名
拠点数:5~10
ご利用サービス:勤怠まるごと診断<抱えていた課題>
- 週・月単位の残業集計や時間休の設定が不足し、正確な労働時間の把握と給与計算に影響
- 振休・代休の制度定義とシステム設定が不一致で、法的リスクが放置されていた
- 変形・フレックス制の設定不備に加え、休憩の適用除外に必要な労使協定等の手続きも未対応
<解決したこと>
- 法定ルールに基づき残業・時間休の集計設定を整備し、給与計算との整合を確保
- 労基法の考え方を助言のうえ、振休・代休の取得・消化・集計フローをシステムに正しく反映
- 制度説明と管理者向け資料を整備し、必要な労使協定手続きと設定変更を案内

多様な雇用形態・勤務体系が混在している
正社員、パート、アルバイトなど、複数の雇用形態があり、時給計算や手当の条件が複雑。
変則的なシフト・勤務ルールがある
月ごと・週ごとに変わるシフトや、深夜・休日勤務が混在し、労働時間の集計や残業計算が煩雑になりやすい。
店舗・拠点が分散している企業
拠点ごとに異なるルールや、他店舗へのヘルプ出勤など、複雑な勤務状況を一元管理したい。
オフィス外での勤務が多い
テレワークや直行直帰、現場作業など、オフィス以外の場所からでも正確に打刻させたい。
残業や有給休暇の管理を徹底したい
36協定の超過アラートや、有給休暇の取得義務化など、法的なリスクを未然に防ぎたい。
正確な労働時間を把握したい
タイムカードの代理打刻などの不正を防ぎ、生体認証やGPSで正確な記録を残したい。