勤怠管理のこんなお悩みはありませんか
「就業規則が古い/法令に沿っているのかわからない」
「勤怠システムが、法令や規則どおりに設定できているか不明」
「勤怠システムを使っているのに、手作業が発生している」
「監査で不備を指摘されたが、どこを修正すればいいか不明」
勤怠まるごと診断とは
診断・確認項目
改善提案項目
規定等の確認(就業規則・労働協約・雇用契約等)
法定基準を満たしているかの確認(労働基準法等への適合性)
規定・運用・勤怠システム設定が一致しているかの確認
運用・実態の確認(現場での勤怠運用の実情)
規定改定提案(就業規則等の見直し提案)
勤怠システム設定の改善提案(設定の修正・最適化提案)
運用改善提案(現場での運用方法の改善提案)
ご利用の流れ
STEP 1
情報収集
STEP 2
規定の法的な適合性の確認
STEP 3
設定、運用の改善案をご提案
STEP 4
必要に応じてご案内
フォスターリンクの強み
労務×IT
公式認定
25年/700社
社労士事務所や勤怠専門家との連携
社労士や勤怠システムの専門家との連携により、最適で高品質なサービス提供をいたします
セントラル社労士法人
20年以上の実績を持つ、人事・労務DXに強い社労士
井下 英誉
セントラル社労士法人 代表
社会保険労務士
1995年早稲田大学社会科学部卒業。大学にて労働法、組織心理学等の授業を受けたことをきっかけに、人事労務の仕事に興味を持つ。
卒業後、社会保険労務士事務所に勤務しながら資格を取得。
中小企業を中心に手続業務や相談業務を3年間経験した後、中堅・大企業向けに給与・社会保険業務のアウトソーシングサービスを提供する組織の立ち上げに中心メンバーとして関わる。
3年間にわたり、上場企業、ベンチャー企業、外資系企業等、様々な規模、業態の企業に対して、日本のアウトソーシングサービスの先駆けとなる効率的なアウトソーシング手法や労務施策の導入を提案
ベストキンタイ研究所
相談実績780件以上の実績を持つ勤怠システムの専門家
落合敏宏
ベストキンタイ研究所 代表
勤怠管理コンサルタント
クラウド勤怠管理システムメーカーにて5年間、約1,000人の人事担当者と打合せを重ねる中で、勤怠管理の成否はシステム導入前の業務プロセスに左右されることを実感。
労働法の専門家(社労士)とシステム専門家の間をつなぐ存在が不在であることに着目し、独自のノウハウを体系化。勤怠管理業務の効率化に特化したコンサルティング事業を立ち上げる。
現在は、システムの必要性や製品選定においてメーカーと対等な知識を提供し、企業の勤怠管理システム導入を中立的な立場からサポートしている。
その他のパートナー
社労士事務所
コンサルティング会社
給与計算会社
ご利用事例
製造業 様
ご利用人数:500~1000名
拠点数:5~10
ご利用サービス:勤怠まるごと診断<抱えていた課題>
- 週・月単位の残業集計や時間休の設定が不足し、正確な労働時間の把握と給与計算に影響
- 振休・代休の制度定義とシステム設定が不一致で、法的リスクが放置されていた
- 変形・フレックス制の設定不備に加え、休憩の適用除外に必要な労使協定等の手続きも未対応
<解決したこと>
- 法定ルールに基づき残業・時間休の集計設定を整備し、給与計算との整合を確保
- 労基法の考え方を助言のうえ、振休・代休の取得・消化・集計フローをシステムに正しく反映
- 制度説明と管理者向け資料を整備し、必要な労使協定手続きと設定変更を案内
よくあるご質問
Q: 勤怠まるごと診断とは何ですか?
A:勤怠まるごと診断は、「法令・規定・システム設定・運用方法」の4つの観点から、御社の勤怠管理に潜むリスクや非効率を総合的に診断するサービスです。何が問題かを洗い出し、改善の方向性をご提案します。
Q: 勤怠まるごと診断を利用するべきか悩みます
A:「勤怠まるごと診断」の利用を迷われている場合は、無料相談にて、抱えておられる課題やお悩みをお聞かせいただき、「勤怠まるごと診断」のご利用が有効かどうかをご提案させて頂くことも可能です。まずはお気軽にご相談ください。
Q:どんな企業が診断を受けるべきですか?
A:「勤怠管理に漠然とした不安はあるが、何が問題なのか特定できていない」という企業に最適です。法改正への対応、就業規則とシステムの不一致、運用の属人化など、課題は多岐にわたります。第三者の視点で現状を客観的に整理したい場合に、診断が有効です。
Q:診断を受けると具体的に何がわかりますか?
A:法令・社内規定への適合状況、勤怠システムの設定が自社ルールに合っているか、日々の運用に無理や手戻りがないか、といった点を可視化します。診断結果は課題の整理にとどまらず、優先度をつけた具体的な改善提案としてご報告するため、次のアクションにつなげやすい内容です。
Q:診断にはどのくらいの期間・工数がかかりますか?
A:ヒアリング→診断→報告という流れで進めます。ヒアリングで現状の運用やシステム設定をお伺いし、専門家が分析のうえ結果をご報告します。ご担当者様の工数は初回ヒアリングが中心で、過度な準備は不要です。詳しいスケジュールは内容に応じてご案内します。
Q:既に勤怠システムを導入済みでも診断を受けられますか?
A:はい。むしろ「システムを入れたのに運用が改善しない」「機能を使いこなせていない」というご相談を多くいただきます。導入済みのシステムが自社の就業ルールや業務実態に合っているかを診断し、設定や運用の見直しポイントをご提案します。
Q:勤怠管理が法令に違反していないか不安です。どう確認すればよいですか?
A:残業時間管理、割増賃金計算など、勤怠管理には多くの法令対応が求められます。自己判断では見落としが起きやすいため、専門家による点検が有効です。当社の勤怠まるごと診断では、法令適合の観点から現状をチェックし、リスクのある箇所を具体的にお示しします。
Q:勤怠管理システムを導入したのに業務が楽になりません。なぜですか?
A:多くの場合、システムの設定や運用ルールが自社の就業規則・実態と合っていないことが原因です。せっかくの機能が活かせず、手作業や確認作業が残ってしまうケースは少なくありません。診断ではシステム設定と運用方法の両面から原因を特定し、改善策をご提案します。
Q:勤怠管理システムの選び方がわかりません。比較のポイントは?
A:打刻方法、シフトや変形労働への対応、給与システムとの連携、サポート体制などが主な比較軸です。ただし最も重要なのは「自社の就業ルールに合うか」という点です。当社は労務とシステム双方の知見から、御社に適した選定をサポートします。まずは現状診断から始めるのがおすすめです。
Q:KING OF TIMEはどんな勤怠管理システムですか?自社に合うか知りたいです
A:KING OF TIMEは、出退勤・残業・休暇をリアルタイムに集計・管理できるクラウド勤怠管理システムで、シェアトップクラスの実績があります。さまざまな就業形態に対応できる柔軟性が特長です。機能や特長の詳細は こちら でご確認いただけます。
Q:KING OF TIMEは複雑なシフト・変形労働時間制にも対応できますか?
A:はい。変形労働時間制やフレックス、複数拠点のシフト管理、雇用形態ごとに異なる集計ルールなど、複雑な勤務形態にも対応可能です。具体的な設定例や対応範囲については、こちら でご紹介しています。
Q:フォスターリンクにKING OF TIMEの導入を依頼するメリットは?
A:当社は25年・700社の導入実績を持つ公式認定パートナーです。社労士の労務知識とシステム実務の両面から、御社の就業ルールに合わせた設定・運用までを一貫して支援できる点が強みです。サポート内容の詳細は こちら で紹介しています。
KING OF TIME とは
勤怠管理クラウド市場シェアNo.1※。
KING OF TIME(キングオブタイム)は、どんな勤務形態にも対応する、クラウド勤怠管理シェアNo.1※システムです。医療・介護の夜勤や宿日直、飲食・小売の多拠点シフト、建設・運輸の直行直帰まで、業種ごとに異なる複雑な就業ルールをそのままシステム化。ICカード・顔認証・GPS・生体認証など16種類以上の打刻方法で、現場環境を選びません。
※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場 利用ID数
KING OF TIMEはこんな企業様におすすめ

雇用形態やシフトが複雑な企業
多様な雇用形態・勤務体系が混在している
正社員、パート、アルバイトなど、複数の雇用形態があり、時給計算や手当の条件が複雑。
変則的なシフト・勤務ルールがある
月ごと・週ごとに変わるシフトや、深夜・休日勤務が混在し、労働時間の集計や残業計算が煩雑になりやすい。
拠点ごとに運用ルールが異なる企業
店舗・拠点が分散している企業
拠点ごとに異なるルールや、他店舗へのヘルプ出勤など、複雑な勤務状況を一元管理したい。
オフィス外での勤務が多い
テレワークや直行直帰、現場作業など、オフィス以外の場所からでも正確に打刻させたい。
労務管理・法令遵守を強化したい企業
残業や有給休暇の管理を徹底したい
36協定の超過アラートや、有給休暇の取得義務化など、法的なリスクを未然に防ぎたい。
正確な労働時間を把握したい
タイムカードの代理打刻などの不正を防ぎ、生体認証やGPSで正確な記録を残したい。
KOTが特にフィットしやすい業種
飲食・小売業
複雑なシフト管理・時給計
医療・介護
製造・物流業
交代勤務・一斉打刻に
IT・情報通信
フレックス・テレワーク管理
派遣・人材紹介
派遣先での打刻・給与連携に
サービス業
多店舗展開の本部一元管理に
建設業
現場ごとの出勤・GPS打刻
運輸・交通
GPS打刻・日またぎ乗務管理に
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