人事情報の漏えいは、外部からの不正アクセスだけでなく、日常の人事業務の中でも起こり得ます。
例えば、給与一覧のメール誤送信や、異動した社員に以前の部署のアクセス権限が残っているケースです。また、Excelで管理する社員情報が複数の共有フォルダに保存され、誰がアクセスできるのか把握しきれていない場合もあります。
こうしたリスクを減らすには、人事情報の保管先や共有範囲を把握し、入社・異動・退職などのタイミングで適切に管理できる仕組みが重要です。
この記事では、人事情報が漏えいする原因と5つの防止策を中心に、人事担当者が確認したい管理上のポイントや、人事管理システムの選び方を解説します。
人事情報の漏えいが起こりやすい4つの場面
人事部門では、氏名や住所、給与、評価、家族情報など、さまざまな従業員情報を取り扱います。これらの情報は、メールでのやり取りやファイルの共有、システムへの登録・更新など、日常のさまざまな業務で利用されています。
その一方で、情報の共有方法やアクセス権限の管理が適切でないと、意図しない相手への情報漏えいにつながるおそれがあります。
ここでは、人事業務で特に注意したい4つの場面を紹介します。
1.メールの誤送信や添付ファイルの共有
入社書類や給与一覧をメールで送る際に、宛先を間違えたり、本来共有する必要のない相手をCCに含めたりするケースです。
また、メールに添付したファイルは送信者と受信者のメールボックスに残ります。担当者が確認のために転送したり、各自のパソコンに保存したりすると、同じ情報が複数の場所に残り、管理が難しくなります。
特に、住所や家族情報、給与などをまとめたファイルは、一度の誤送信で多くの個人情報が流出する可能性があります。
2.Excelや共有フォルダでの分散管理
人事情報をExcelで管理している場合、部署ごとにファイルを複製したり、必要な情報だけを抜き出して共有したりすることがあります。
例えば、人事部が管理する社員台帳とは別に、各部署が過去の社員名簿を保存しているケースです。元の台帳を更新しても複製されたファイルには古い情報が残り、保存先や共有範囲を把握しにくくなります。
このように、ファイルが分散すると、どこに人事情報があり、誰がアクセスできるのかを把握しにくくなる点に注意が必要です。
3.異動・退職後もアクセス権限が残っている
部署異動や退職の際に、以前の部署の共有フォルダや人事システムのアクセス権限が変更されていないケースです。
例えば、管理職が別部署に異動したあとも、旧部署の社員の評価履歴を閲覧できる状態が残っている場合があります。また、人事担当者やシステム管理者の交代時に、旧担当者の管理者権限が削除されていないことも考えられます。
本来その情報を扱う必要のない人がアクセスできる状態にならないよう管理が必要です。
4.ファイルの持ち出しや不正アクセス
人事情報を個人のパソコンやUSBメモリに保存したり、社外のファイル共有サービスへアップロードしたりするケースです。
システム上でアクセス権限を設定していても、ダウンロード後のファイルは別途管理する必要があります。保存先によっては、管理者がファイルの所在や共有状況を把握できなくなることもあります。
また、パスワードの使い回しや認証情報の流出によって、第三者が人事システムに不正アクセスし、情報を取得する可能性もあります。
人事情報の漏えいを防ぐための5つの対策
情報漏えいの原因はさまざまですが、人事担当者が日常業務の中で見直せることも少なくありません。
ここでは、情報の保管方法から権限設定、運用後の点検まで、5つの対策を整理します。

1.人事情報の保管場所と管理対象を把握する
まずは、人事情報がどこに保存されているかを確認します。
対象は人事システムのほか、Excel台帳、メールの添付ファイル、共有フォルダ、紙の書類などです。給与一覧や入社書類など、取り扱う機会の多い情報から確認すると、現状を整理しやすくなります。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 情報の種類 | 氏名・住所、給与、評価、健康情報など |
| 保管場所 | 人事システム、Excel、共有フォルダ、紙など |
| 管理担当者 | 情報の更新や保存先の管理を行う担当者 |
| 共有範囲 | 本人、上司、人事担当者など、アクセスできる人 |
| 保存・削除 | 保存期間、複製の管理、不要になった情報の削除方法 |
健康情報やマイナンバーなど、取り扱いに特に注意が必要な情報は、法令上の要件や情報の性質に応じて、保管場所とアクセス権限を適切に設定します。
情報の所在を整理したうえで、不要な複製や共有を減らし、管理する範囲を明確にしましょう。
2.閲覧・編集・ダウンロードの権限を必要な範囲に制限する
人事情報は、従業員本人、直属の上司、人事担当者など、立場によって必要な情報が異なります。
例えば、上司が部下の評価履歴を確認する場合でも、給与の振込口座や家族情報については、担当業務に応じて閲覧範囲を分けることが重要です。
こうした違いを踏まえ、情報の種類ごとに権限を整理します。
| 利用者 | 閲覧・利用する情報の例 |
|---|---|
| 従業員本人 | 自分の基本情報、申請状況、公開された通知など |
| 直属の上司 | 業務上必要な部下の所属情報、評価情報など |
| 人事担当者 | 担当業務に必要な社員情報、異動履歴、申請内容など |
| 給与担当者 | 給与計算や社会保険手続きに必要な情報 |
| システム管理者 | アカウントやシステム設定など、担当する管理業務に必要な範囲 |
※上記は権限設計の一例です。実際の閲覧範囲は企業の組織体制や業務分担によって異なります。
また、画面上での閲覧とファイルのダウンロードは、別々に権限を設定することが重要です。閲覧だけで足りる情報は出力を制限し、ファイルが必要な業務については、保存先や共有方法もあわせて決めておきます。
誰が、どの情報を閲覧・編集・ダウンロードできるかを明確にすることで、必要以上の情報共有を防ぎやすくなります。
3.認証とファイル共有のルールを整える
人事情報への不正アクセスを防ぐには、アクセス権限の設定に加え、アカウントの認証方法やファイルの共有方法を整えることが重要です。
情報システム部門と連携し、次のような対策を確認します。
・多要素認証の導入やパスワードの適切な管理
・アカウントの共用禁止
・個人情報を含むファイルの社外共有ルール
・ダウンロードしたファイルの保存先や削除方法
・端末の紛失・盗難時の報告手順
例えば、給与データを外部委託先へ渡す場合は、アクセス制限を設定できるファイル共有サービスなどを活用する方法があります。
共有する際は、送付先の確認、閲覧権限の設定、保存期間、共有終了後のアクセス停止まで、一連の手順を決めておきましょう。
4.異動・退職時にアクセス権限を見直す
異動や役職変更によって担当業務が変わると、必要なアクセス権限も変わります。
特に注意したいのは、新しい権限を付与する際に、以前の部署で使用していた権限が残ってしまうケースです。
例えば、営業部門から人事部門に異動した社員に対して、人事システムの権限を新たに設定する場合は、営業部門で利用していた共有フォルダのアクセス権限も確認します。
異動時は新しい権限の付与と旧権限の削除をセットで行い、退職時は人事システムに加えて、共有フォルダや外部サービスのアカウントも利用停止の対象にします。
また、システム管理者が交代する場合は、管理者アカウントと閲覧権限の両方を点検しましょう。
5.操作ログと管理ルールを定期的に点検する
アクセス権限や管理ルールは、組織や業務の変化に合わせて見直す必要があります。
例えば、組織改編によって新しい部署ができたり、兼務者が増えたりした場合は、担当業務とアクセス権限の対応関係を確認します。
また、システムの操作ログは、権限変更や情報の更新、不審な操作などを確認する際に役立ちます。取得できるログの種類や保存期間はシステムによって異なるため、確認できる範囲を把握しておきましょう。
権限の定期点検、操作ログの確認、問題が見つかった場合の対応手順を運用ルールに組み込み、適切な管理を継続することが重要です。
入社・異動・退職時に見落としやすい管理のポイント
人事情報の管理で特に注意したいのが、入社・異動・退職など、人事情報や利用者の権限が変わるタイミングです。
日常的な管理ルールに加えて、誰が、いつ権限を確認するかを決めておくと、変更漏れを防ぎやすくなります。
| 場面 | 確認したいこと | 主な対応 |
|---|---|---|
| 入社前・入社時 | 内定者や新入社員に、必要以上の社員情報が公開されていないか | 利用できるメニューや閲覧範囲を限定し、入社時に切り替える |
| 在籍中 | 本人・上司・人事担当者の閲覧範囲が業務に合っているか | 情報ごとに閲覧・編集・出力の権限を確認する |
| 異動・役職変更 | 旧部署の権限が残っていないか | 新しい権限の付与と旧権限の削除を確認する |
| 管理者交代 | 不要な管理者アカウントや権限が残っていないか | 新旧管理者の登録・権限を点検する |
| 退職 | 利用停止が必要なアカウントが残っていないか | 各システムの利用停止と権限解除を確認する |
異動や退職に伴う権限変更は、対象となるシステムや共有フォルダを洗い出し、担当者と対応日を決めておきます。
変更後は、旧部署の権限や退職者のアカウントが残っていないかを確認しましょう。変更する人と確認する人を決め、対応状況を記録することで、権限の変更漏れを防ぎやすくなります。
人事情報の漏えいが発生した場合の初動対応
誤送信や共有設定のミス、不正アクセスなどによって人事情報の漏えいが発生した場合は、被害の拡大を防ぐとともに、事実関係を確認する必要があります。
発覚後に確認すること
まずは、社内で定めた情報セキュリティの報告先や責任者へ速やかに連絡します。
例えば、誤った相手にファイルを共有した場合は、共有設定を解除するなど、可能な範囲でアクセスを停止します。
同時に、調査に必要な情報を残します。
- いつ、どのような経緯で発覚したか
- どの種類の人事情報が対象になったか
- 誰に送信されたか、誰が閲覧できる状態だったか
- 実際の閲覧・ダウンロードの有無を確認できるか
- 送信履歴や操作ログなどの記録が残っているか
証拠となる履歴やログを失わないよう、情報システム部門などと連携しながら対応します。
個人情報保護委員会への報告が必要な場合
個人データの漏えい等が発生した場合、すべての事案で個人情報保護委員会への報告が必要になるわけではありません。
ただし、次のような事態に該当する場合は、原則として報告と本人への通知が必要です。
- 要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等
- 財産的被害が生じるおそれのある個人データの漏えい等
- 不正の目的による漏えい等が発生したおそれのある事態
- 1,000人を超える個人データの漏えい等
報告対象となる場合、速報は原則として事態を知ってから速やかに(目安として3〜5日以内)、確報は原則30日以内、不正目的による漏えい等が疑われる所定の事態では60日以内に行います。
実際の対応では、対象となる情報や発生状況を確認し、法務部門や個人情報保護の責任者などと連携して判断することが重要です。
情報漏えい対策を踏まえた人事管理システムの選び方
人事情報が複数のExcelファイルや共有フォルダに分散していると、保管先やアクセス権限の把握に手間がかかります。
人事管理システムを活用して情報を一元管理することで、保管先を集約し、閲覧範囲や更新手順を整理しやすくなります。
システムを選ぶ際は、自社の人事業務に合わせてアクセス権限を設定できるか、異動や退職などの変更にも対応しやすいかを確認することが重要です。
システム選定時に確認したい項目
人事管理システムを選ぶ際は、自社のルールに沿って、誰がどの情報を閲覧・編集・ダウンロードできるかを確認することが重要です。
以下のチェックリストでは、アクセス権限の設定から異動・退職時の権限変更、操作ログの確認方法まで、デモや商談で押さえておきたいポイントを整理しました。
-
閲覧・編集権限
本人、上司、人事などで表示できる情報を分けられるか。権限はどの単位で設定できるか -
ダウンロード制御
情報の出力を制限できるか。画面表示とファイル出力の権限を分けられるか -
認証・セキュリティ
多要素認証、通信・保存データの保護、バックアップなどにどう対応しているか -
異動・退職時の管理
所属変更や退職に伴い、自動で変更される権限と手動対応が必要な権限は何か -
操作ログ
閲覧・編集・ダウンロードなど、どの操作が記録されるか。保存期間や確認方法はどうなっているか -
情報の一元管理
入社申請や身上変更の情報を社員データベースに反映できるか -
導入・運用支援
データ移行や権限設計の支援を受けられるか。導入後の設定変更は誰が担当するか
デモでは管理者画面だけでなく、従業員本人や直属の上司の画面も確認すると、権限設定の違いを把握しやすくなります。
例えば、「上司は部下の評価履歴を閲覧できるが、給与の振込口座は閲覧できない」という条件を提示し、実際の画面で確認する方法が有効です。
また、機能の有無だけでなく、設定にどの程度の作業が必要か、組織変更後も同じ運用を続けられるかまで確認しておくと安心です。
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人事情報の漏えいを防ぐために、まず見直したいこと
人事情報の漏えいを防ぐには、誤送信や不正アクセスへの対策だけでなく、情報の保管先やアクセス権限を適切に管理することが重要です。
まずは、給与一覧や入社書類など、日常的に扱う情報から、どこに保存され、誰が閲覧・編集できるのかを確認しましょう。あわせて、異動・退職時の権限変更や定期的な点検を運用に組み込むことで、管理の抜け漏れを減らせます。
一方、Excelやメール、共有フォルダに情報が分散している場合は、管理ルールを整えるだけでは対応が難しいこともあります。その場合は、人事管理システムによる情報の一元管理や、アクセス権限の設定・運用を見直すことも選択肢になります。
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