【最新】IT導入補助金2025申請のコツとは？採択のポイントを解説

中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる「IT導入補助金」は、毎年多くの企業に利用されている人気の補助制度です。2025年も内容が一部改定され、より幅広い事業者が活用できるようになっています。

この記事では、2025年版のIT導入補助金の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、わかりやすく解説します。
これからITツールを導入して業務効率化や売上アップを目指す企業のご担当者様は、ぜひ参考にしてください。

1. IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、経済産業省が支援する、中⼩企業・⼩規模事業者等の労働⽣産性の向上を⽬的として、デジタル化やＤＸ等に向けたITツールの導⼊を⽀援する補助⾦です。
補助対象となるITツールは、会計ソフト、労務管理システム、ECサイト構築ツール、CRM、グループウェアなど、多岐にわたります。

2. IT導入補助金2025の変更点

2025年度のIT導入補助金では、前年度と比べて以下のような点が変更・強化されています。  

引用：中小企業庁の『サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2025」の概要』

 
補助対象経費の拡大

導⼊関連費（保守運⽤やマニュアル作成等のサポート費⽤）に加えて、IT活⽤の定着を促す導⼊後の”活⽤⽀援”も対象となりました。
また、通常枠では、単独で申請可能なツールが拡⼤しています。

従来、ノーコード、ローコードの業務アプリ開発ツールや、BI（ビジネスインテリジェンス）関連の分析・可視化ツールは、「汎用プロセス」と見なされていたため、単独での申請は認められていませんでした。

しかし2025年度の制度では、単独申請が可能なITツールの対象範囲が広がり、これらのツールも1つのプロセスとして個別に申請できるようになりました。

補助率・補助上限の見直し

2025年のIT導入補助金では、最低賃金＋50円以内の従業員を30%以上雇用する事業者は、補助率が2/3に引き上げられられました。
これらに当てはまる事業者は、採択の優先度が高くなる可能性があると言われています。
また、セキュリティ対策推進枠では、補助上限が150万円に、補助率は小規模事業者は3分の2に拡充されています。

みらデジ経営チェックが不要に

みらデジ経営チェックは、中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト上の無料オンラインチェックツールです。
2024年までは通常枠ではみらデジ経営チェックが必須でしたが、2025年からは加点要素となっています。

3.IT導入補助金2025の補助対象者

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象としています。
中小企業は主に、常時雇用する従業員が50人～900人、資本金が5,000万～3億円。
小規模事業者は、5人～20人以下となっており、それぞれの業種や組織形態によって分かれています。

詳しくは、IT導入補助金2025申請対象者についてのページをご確認ください。

4.IT導入補助金2025の申請枠

 IT導入補助金2025では、企業のデジタル化を支援するために、導入するITツールの種類や目的に応じて複数の申請枠が設けられています。主な申請枠は以下のとおりです。 

引用：中小企業庁IT導入補助金2025 IT導入補助金制度概要

5.IT導入補助金2025の補助対象となる経費

補助の対象となるのは、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者（ITベンダー）」が提供するITツールに限られます。
登録されているIT導入支援事業者については、ITツール・IT導入支援事業者検索ページから検索が可能です。
（※ 複数社連携IT導入枠を除きます。）

通常枠の主な補助対象経費は以下のとおりです。

6.IT導入補助金2025の申請の流れ

IT導入補助金の申請は、以下のようなステップで進めます。

STEP1：GビズIDの取得、SECURITY ACTION宣言の実施

申請には、GビズIDプライムの取得が必須となります。
取得されていない方はGビズIDのトップページより取得をしておきましょう。

GビズIDは発行までにおよそ２週間ほどかかるため、早めに申請しておくことをおすすめします。

また、合わせて独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言を実施しておきましょう。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等のみなさま自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

こちらも発行までに２～３日かかるため、早めに申請しておくほうがその後の手続きもスムーズです。

STEP2：IT導入支援事業者・ITツールを選ぶ

上述したIT導入支援事業者の中から、申請したい事業者やITツールを選択します。
その際、申請枠についても確認しておきましょう。

STEP3：交付申請

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後の交付申請は、以下の流れで行います。

1、IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受ける。
　 申請マイページに代表者氏名等の申請者の基本情報を入力する。

2、交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。

3、IT導入支援事業者が、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。

4、『申請マイページ』上で入力内容の最終確認を行う。
　　申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

※複数社連携IT導入枠については、こちらの公募要領をご確認ください。

STEP4：交付決定

交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知がされます。
通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始することができます。

7.IT導入補助金2025申請のポイント

IT導入補助金の採択率を高めるためには、押さえておきたいポイントをご紹介します。

IT導入補助金2024の採択率は？

IT導入補助金2025を申請するにあたって、前年度の採択率についても事前にチェックしておきましょう。
2024年度のIT導入補助金の採択率はそれぞれ以下の通りでした。


セキュリティ対策推進枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の採択率がやや高めであることがわかります。
特にインボイス対応類型は不採択になっても何度でも申請ができ、実施回数も多いのが特徴です。

また、それぞれの締め切り分別に見た採択率は下記のグラフの通りとなります。

それぞれの申請枠で、締め切りが後になるごとに採択率が下がっている傾向が見られます。
特にインボイス枠の12次締切分については、顕著に下がっていることがわかります。

IT導入補助金2025採択のためのポイントとは？

上述した前年度の採択率も踏まえ、採択率を上げるために押さえておきたいポイントを3つ解説します。

数値根拠を明確にする

事業計画書では「導入前後の比較（売上・業務時間など）」を具体的な数値で示すと、審査での評価が高くなります。
現状の課題を具体的に記述し、導入後の改善効果を数値で表現していくことが重要です。

また、業務プロセス全体を意識したITツール選定も重要です。
いかに「部分最適」ではなく「全体最適」につながるか、業務間のつながりを意識しながら設計していくようにしましょう。

 加点項目を押さえる

採択率を上げるためには、加点項目をチェックし取り入れられるものがないか検討することも重要です。
加点項目は毎年変更されるため、必ず実施年度の項目を確認するようにしましょう。

2025年の加点項目については、IT導入補助金2025の交付規程・公募要領に記載がありますが、一例としては以下のような項目が挙げられます。

・女性活躍推進法・次世代法に基づく認定を受けていること
・「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を行っていること
・給与支給総額や最低賃金の引上げ
・「健康経営優良法人2025」に認定された事業者であること 
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること

スケジュールに余裕を持って準備する

上述したように、締め切りが後になればなるほど採択率が下がる傾向が見られます。
また、IT導入補助金の申請では、事業計画書や見積書、加点資料など多くの書類を正確に準備する必要があります。
スケジュールに余裕がないと、内容の精度が落ちたり不備が生じやすく、採択率が下がる原因になります。

支援事業者との打ち合わせや加点要素の取得も見越し、余裕を持って準備を進めることが採択への近道です。

8. 採択率を高めるカギは“組織課題へのアプローチ”

2025年のIT導入補助金は、企業のデジタル化を強力にサポートしてくれる心強い制度です。
補助金を上手に活用することで、初期費用を抑えながら業務効率化・売上アップを目指せます。

一方でIT導入補助金の採択率を高めるには、単なるツール導入にとどまらず、組織課題の本質に踏み込んだ改善計画が不可欠です。

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