14日以上の連続勤務を規制する案が議論されています。今後の法改正によって、企業のシフト管理や休日出勤の運用にどのような影響が生じるのでしょうか。
2026年11月16日時点では、14日以上の連続勤務を規制する法改正は審議中で、施行日は決まっていません。現行法では、連続勤務の日数に一律の上限はありません。ただし、休日の付与方法や勤務制度によって守るべきルールが異なるため、現在の勤怠管理でも確認が必要な点があります。
この記事では、14連勤をめぐる法改正の動向と、現行法では何日まで連続勤務できるのかを整理します。さらに、月をまたぐ勤務や休日出勤の例を使い、シフトの承認から打刻・給与集計まで、企業が確認しておきたいポイントを解説します。
社労士監修
フォスターリンク株式会社
2000年の創業以来、700社以上の人事支援を手がける人事のベストパートナー。社会保険労務士の資格を持つ担当者が在籍し、勤怠管理・KING OF TIME運用支援の実務知見をもとに本記事を監修・執筆しています
1.14連勤は禁止される?法改正の審議状況
2025年1月に公表された厚生労働省の労働基準関係法制研究会報告書では、13日を超える連続勤務を禁止する規定を設けることが提案されました。
その後、労働政策審議会で検討が進められ、2026年10月30日の労働条件分科会でも、連続勤務の規制や法定休日の特定について議論されています。
現時点では、規制の具体的な内容や例外措置、施行日は確定していません。14連勤がすでに一律に禁止されているわけではなく、現行法に沿った休日・労働時間の管理が必要です。
なぜ14日以上の連続勤務を規制するのか
現行の休日制度では、4週4休の休日配置や36協定に基づく休日労働によって、長期間の連続勤務が生じる可能性があります。
精神障害の労災認定基準では、2週間以上の連続勤務が心理的負荷を評価する項目の一つとなっています。働く人の健康を守るため、休まず働く日が長く続くことをどう防ぐかが、今回の議論の背景にあります。
一方、災害復旧など緊急の対応が必要な場合まで一律に規制するのかという点も検討課題です。例外を認める条件や範囲については、今後の審議で確認する必要があります。
法定休日の事前特定も検討されている
連続勤務の規制とあわせて議論されているのが、法定休日の事前特定です。
現行法では、法定休日をあらかじめ特定する一律の義務はありませんが、具体的に定めることが望ましいとされています。
今回の審議では、労働者が休める日を事前に把握しやすくすることなどを目的に、法定休日の特定を義務付けるかが検討されています。
仮に義務化された場合、企業ではシフト表への法定休日の表示方法や休日変更の手続き、休日労働の記録方法などを見直す必要が生じる可能性があります。
2.連続勤務は何日まで?現行法の上限と休日ルール
労働基準法第35条では、原則として毎週1日以上、例外として4週間に4日以上の休日を与えることが定められています。
休日の配置方法や勤務制度によって、連続勤務日数の目安は次のように異なります。
| 休日・勤務制度 | 連続勤務日数の目安 |
|---|---|
| 週1日の法定休日 | 休日の配置によって12連勤 |
| 4週4休 | 休日の配置によって理論上48連勤 |
| 1年単位の変形労働時間制 | 原則6連勤、特定期間は最長12連勤 |
※12日・48日は休日の配置から計算した日数であり、休日労働を含めた一律の法的上限ではありません。実際の勤務では、36協定や労働時間の上限規制なども確認する必要があります。
週1日の休日でも12連勤になる場合がある
例えば、週を日曜日から土曜日までとする事業場で、次のように休日を配置するケースです。
- 1週目:日曜日を休日とし、月曜日から土曜日まで6日間勤務
- 2週目:日曜日から金曜日まで6日間勤務し、土曜日を休日
この場合、2週とも週1日の休日を確保していますが、その間には12日間の勤務日が続きます。
自社の勤務表を確認するときは、就業規則などで週の起算日がどのように定められているかを確かめ、休日を週単位で確認することが重要です。
4週4休では理論上48連勤になる場合もある
4週4休は、4週間を通じて4日以上の休日を与える制度です。採用する場合は、就業規則などで4週間の起算日を明らかにする必要があります。
例えば、最初の4週間の冒頭に4日間の休日をまとめると、その後に24日間の勤務日が並びます。次の4週間の末尾に4日間の休日を置くと、その前にも24日間の勤務日が並びます。この2つの期間がつながり、計48日です。
ただし、これは休日配置から計算した理論上の例です。長期間の連続勤務は健康への負担が大きくなるため、法定休日の条件を満たしている場合でも、労働時間の規制や勤務実態を踏まえた管理が必要です。
1年単位の変形労働時間制では原則6連勤まで
1年単位の変形労働時間制では、連続して労働させる日数は原則6日までとされています。
ただし、労使協定であらかじめ定めた特定期間については、1週間に1日の休日を確保できる範囲で勤務日を配置できます。休日の配置によっては、最長12日間の連続勤務が可能です。
このため、1年単位の変形労働時間制を採用している企業では、休日の付与状況に加えて、労使協定で定めた特定期間や勤務カレンダーを確認する必要があります。
法定休日に出勤した場合は36協定と割増賃金も確認
連続勤務の適法性を判断するときは、日数とあわせて、法定休日の付与状況、労働時間の上限規制、適用される勤務制度を確認します。
法定休日とは、労働基準法で付与が求められる休日です。一方、会社がこれとは別に設ける休日は法定外休日と呼ばれます。
法定休日に労働させるには、休日労働について定めた36協定を事前に締結・届出し、その範囲内で運用する必要があります。また、法定休日の労働には35%以上の割増賃金が必要です。
シフト表で法定休日と法定外休日をどちらも「公休」と表示している場合は、就業規則や勤務カレンダーと照合し、休日区分を確認してください。
3.月をまたぐ勤務表で連続勤務を確認する方法
月末から勤務が続いている従業員に、11月8日の応援勤務を頼むと、何連勤になるでしょうか。10月と11月の勤務表をつないで数えます。
| 日付 | 当初のシフト | 実際の勤務 | 連続勤務日数 |
|---|---|---|---|
| 10月25日 | 休日 | 勤務なし | 0日 |
| 10月26日〜31日 | 勤務 | 6日間勤務 | 6日 |
| 11月1日〜7日 | 勤務 | 7日間勤務 | 13日 |
| 11月8日 | 法定休日 | 応援勤務 | 14日 |
※連続勤務の数え方を示した架空の例です。休日付与や36協定などの適法性を保証する勤務表ではありません。
この例では、10月末に6日間、11月初めに7日間勤務しているため、11月7日時点で13連勤です。さらに11月8日の応援勤務が加わると14連勤になります。
月ごとの勤務表だけを確認していると、前月から続く勤務を見落とすことがあります。連続勤務を数えるときは、直前に勤務しなかった日までさかのぼり、前月末の実績と当月の予定をつなげて確認してください。
4.連続勤務を見落とさないための勤怠管理のポイント
連続勤務の管理では、日数を数えるだけでなく、休日出勤の申請から打刻、給与集計まで、記録が正しく反映されているか確認することが重要です。
前章の11月8日の応援勤務を例に、実務で確認したい3つのポイントを紹介します。
休日出勤を承認する前に連勤日数を確認する
11月8日の応援勤務を承認する前に、前月末の勤務実績と当月のシフトをつなげて確認します。
長期間の連続勤務が見込まれる場合は、応援する従業員を変更するか、勤務日や休日を調整できないか検討します。法定休日の出勤を承認する際は、36協定で定めた休日労働の範囲も確認します。
勤務実績が確定してからではなく、休日出勤を承認する段階で確認することが重要です。
応援勤務・休日変更の記録を確認する
応援先の打刻が本人の勤怠に反映されていなければ、応援先に勤務実績を確認し、勤怠を修正してから締めます。
休日を変更したときは、勤務前に振替先を指定していたか、勤務後に代休を与えたかを申請記録で確かめます。
法定休日に出勤した後で代休を取得した場合は、元の日に働いた時間が法定休日労働として集計されているかを確認してください。
連続勤務の検知方法とタイミングを確認する
勤怠システムでは、前月末の勤務実績と翌月初めのシフトをつなげて連続勤務を確認できるかが重要です。
あわせて、休日出勤を追加した時点で把握できるのか、実績確定後にアラートが出る仕組みなのかも確認します。
実績確定後にしか検知できない場合は、休日出勤を承認する前に、担当者が前月分を含む勤務表で連勤日数を確認する手順を決めておきます。
5.連続勤務の管理で確認しておきたいこと
現行法でも、法定休日の付与状況や36協定、勤務制度に応じた管理が必要です。
連続勤務の管理では、月をまたぐ勤務や休日出勤を見落とさず、シフトの変更から打刻・給与集計まで一連の運用で確認できることが重要です。
特に、休日出勤が多い職場や複数拠点で勤務する従業員がいる企業では、勤務表だけでなく、勤怠システムの設定や運用手順も確認しておきましょう。
勤怠システムの設定と運用を見直したい方へ
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フォスターリンクでは、KING OF TIMEの導入支援・設定代行を通じて、企業ごとの就業ルールに合わせた勤怠管理の設定や運用を支援しています。
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6.よくある質問
Q.休日出勤を含めて7連勤や14連勤になった場合、労働基準法違反になりますか?
連続勤務が7日や14日になっただけで、直ちに労働基準法違反になるわけではありません。
法定休日の付与状況、休日労働を定めた36協定の範囲、適用される勤務制度や労働時間の上限を確認する必要があります。
1年単位の変形労働時間制を採用している場合は、原則6日という連続勤務日数の制限も確認してください。
Q.14連勤を禁止する法改正はいつから始まりますか?
2026年11月16日時点で、施行日は決まっていません。
厚生労働省の研究会報告書では、13日を超える連続勤務を規制することが提案されていますが、具体的な規制内容や例外措置は引き続き検討されています。
Q.連続勤務の途中で有給休暇や代休を取得した場合はどうなりますか?
実際に勤務しなかった日は、実勤務日数としての連続勤務を数える際には区切りになります。ただし、その日が労働基準法上の法定休日に当たるとは限りません。
年次有給休暇を取得した日や代休を取った日があっても、法定休日の付与状況や休日労働の扱いについては別途確認が必要です。
また、法定休日に出勤した後で代休を取得しても、すでに発生した法定休日労働の割増賃金が不要になるわけではありません。
出典
- 厚生労働省「労働基準法(第35〜37条)」
- 厚生労働省「労働基準関係法制研究会報告書」
- 厚生労働省「第214回労働政策審議会労働条件分科会資料」
- 厚生労働省「法定休日制度について」
- 厚生労働省「休日の特定について(現行法令・解釈)」
- 大阪労働局「よくあるご質問(労働時間・休日)」
※法改正の審議状況は2026年11月16日時点の情報です。
