勤務間インターバル制度は、いつから義務化されるのでしょうか。
勤務間インターバル制度の導入は、2019年4月から事業主の努力義務となっています。2026年11月時点で、一般企業に対する全国一律の義務化時期や、11時間という法定の休息時間は確定していません。
一方、制度を導入・運用するには、休息時間の設定だけでなく、翌日の始業時刻の調整や勤怠管理の方法も整理する必要があります。
この記事では、制度の現状と休息時間の計算方法を確認したうえで、企業が導入・運用する際の具体的な手順と注意点を解説します。
社労士監修
フォスターリンク株式会社
2000年の創業以来、700社以上の人事支援を手がける人事のベストパートナー。社会保険労務士の資格を持つ担当者が在籍し、勤怠管理・KING OF TIME運用支援の実務知見をもとに本記事を監修・執筆しています
勤務間インターバルの義務化はいつから?現在の制度と11時間の扱い
勤務間インターバル制度とは、勤務終了後から次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける仕組みです。労働時間の長さだけでなく、次の勤務までに休める時間を確保することで、従業員の健康保持や働きやすい職場づくりにつなげます。
現行制度では、2019年4月から事業主に導入の努力義務が課されています。一般企業を対象とした全国一律の義務化時期は未定で、11時間も法定最低基準として確定したものではありません。
| 確認事項 | 現在の位置づけ |
|---|---|
| 制度導入の義務 | 2019年4月から努力義務 |
| 全国一律の義務化時期 | 未確定 |
| 休息11時間の法的位置づけ | 一般企業の法定最低基準としては未確定 |
制度情報の確認日:2026年11月12日。一般企業を対象とした整理です。自動車運転者や医師などの個別ルールは別途確認が必要です。出典:厚生労働省「勤務間インターバル制度」、労働政策審議会労働条件分科会。
厚生労働省の審議会では義務化や休息時間の水準、例外の扱いなどが議論されています。ただし、検討されている内容と、すでに施行されたルールは区別して確認する必要があります。
勤務間インターバル制度とは?休息時間の計算方法
休息時間は、前の勤務が終わった時刻から次の勤務が始まる時刻までで計算します。月間の残業時間が少なくても、深夜残業と翌朝の早出が重なれば、休息時間が短くなることがあります。
11時間を基準とした場合の計算例
11時間は法定最低基準ではありませんが、企業が自社で採用する休息時間の例として考えます。
11時間を基準とした場合のインターバル不足例
前の勤務の退勤時刻と次の勤務の出勤時刻を比較します。
ケース1:深夜残業の翌日に早朝出勤
ケース2:夜勤明けに同日朝から勤務
※いずれも「社内基準を11時間とした場合」の例です。ケース2の退勤と出勤は同じ暦日です。
ケース1で11時間の休息を確保するなら、翌日の始業を10時以降にするなどの調整が必要です。ただし、始業を遅らせた分を終業時刻に加えるのか、賃金をどう扱うのか、誰が業務を引き継ぐのかまで、社内で決めておかなければなりません。
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月間の残業時間を上限内に収めていても、深夜残業と翌朝の早出が重なると休息時間は短くなります。残業時間の上限規制と、日ごとの休息時間の違いを整理する際は、こちらの記事も参考になります。
勤務間インターバル制度を導入するための4つの手順
制度導入では、まず休息時間が短い勤務を把握し、自社に合う基準と例外を決めたうえで、就業規則・シフト・勤怠管理に反映します。規定だけを作り、現場で始業時刻を調整できない状態にならないようにすることが重要です。
1.勤務実態と休息不足の発生状況を確認する
勤怠データから、退勤から次の出勤までの間隔を確認します。深夜残業の翌日の早出、交替制勤務、休日・祝日の呼び出し、緊急対応など、休息が短くなりやすい勤務パターンを洗い出します。
従業員ごとの不足回数だけでなく、部署や勤務形態ごとの偏りも確認すると、業務量やシフト設計に問題がないか検討しやすくなります。打刻漏れや勤務実態とのずれがある場合は、集計結果をそのまま判断材料にしないようにします。
2.対象者・休息時間・例外を決める
次に、誰を対象とするか、何時間を休息基準とするか、やむを得ない緊急対応をどう扱うかを決めます。例えば11時間を採用する場合、23時まで勤務した人を翌朝7時のシフトに入れない運用が可能か、現場と確認します。
管理監督者、夜勤・交替制勤務者、在宅勤務者など、勤務形態によって確認が必要な点も異なります。一般企業の全国一律の将来の適用範囲は未確定であるため、法令上の決まりとして断定せず、自社制度としての対象範囲と健康確保の方針を整理します。
厚生労働省は規定例において、災害その他避けることのできない場合の例外も紹介しています。適用除外を設ける場合は、対象となる業務、判断者、記録方法、事後の健康確保を含め、曖昧にならないようにします。
3.就業規則とシフト運用を整える
休息時間が翌日の所定始業時刻に重なる場合の取り扱いを決めます。厚生労働省の規定例には、重なった時間を労働したものとみなす方法や、始業時刻を繰り下げる方法などがあります。いずれも選択肢の例であり、企業が採用した規定に応じて労働時間や賃金の扱いを整える必要があります。
始業を繰り下げる場合は、終業時刻も変更するか、給与にどのような影響があるか、顧客対応や引き継ぎを誰が担うかを具体的に決めます。シフト作成担当者が事前に休息不足を確認できる流れも必要です。
参考:厚生労働省「制度の導入・運用に向けて/就業規則の規定例」
4.勤怠管理と不足時の対応フローを整備する
勤怠システムの設定値が就業規則と一致しているかを確認し、休息が不足したときに誰が判断するかを決めます。例えば、前日に23時まで勤務したことが分かった段階で、現場責任者が翌日の始業を10時以降に調整し、本人とシフト担当者へ連絡する、といった運用です。
次の勤務が始まってから不足回数を確認するだけでは、休息不足を未然に防げません。予定シフトの確認と、実際の打刻に基づく事後集計を分けて設計することがポイントです。
| 確認項目 | 実務で決めること | 担当の例 |
|---|---|---|
| 勤務実態の把握 | 深夜勤務・早出・夜勤の発生状況 | 人事・労務 |
| 制度設計 | 対象者、休息時間、例外条件 | 人事・労務 |
| 勤務調整 | 始業変更の判断、連絡と引き継ぎ | 現場責任者・シフト担当 |
| 実績の確認 | 不足回数、原因、設定の整合 | 勤怠管理担当 |
インターバル不足回数とは?確認方法と不足時の対応
インターバル不足回数の意味と確認方法
インターバル不足回数とは、企業が設定した休息時間の基準を、実際の勤務間隔が下回った回数を指します。
例えば、休息時間を11時間に設定した場合、23時に退勤して翌朝7時に出勤すると、休息時間は8時間となり、不足1回として数えます。
不足回数を確認する際は、回数だけでなく、どのような勤務で発生しているかにも目を向けます。
| 確認する項目 | 確認ポイント |
| 不足回数 | どの程度発生しているか |
| 発生した部署・従業員 | 特定の部署や従業員に集中していないか |
| 勤務パターン | 深夜残業や早朝出勤、交代制勤務が関係していないか |
| 発生原因 | シフトの組み方や突発的な業務が影響していないか |
従業員数が多い場合や勤務形態が複数ある場合は、勤怠システムの集計機能を活用することで、休息不足の発生状況を確認しやすくなります。
ただし、集計方法や対象となる勤務の条件はシステムによって異なります。自社の就業規則や勤務実態に合った条件で集計できているか、確認しておく必要があります。
不足が見つかったときの対応
インターバル不足が確認された場合は、発生原因を調べ、必要に応じてシフトや業務分担を見直します。
例えば、特定の部署で深夜残業と翌朝の早出が繰り返されている場合は、勤務時間の調整だけでなく、業務量や人員配置の見直しが必要になることもあります。
一方、翌日の始業前に休息不足が見込まれる場合は、現場責任者が始業時刻の繰り下げなどを判断し、本人やシフト担当者に変更内容を共有する運用が考えられます。
不足回数の集計は、休息不足を把握するための手段です。 集計結果を確認するだけで終わらせず、勤務調整や業務体制の改善につなげることが重要です。
休息不足を把握した後の運用まで確認する
休息不足の集計結果を、勤務調整やルールの見直しに活かすには、確認する項目を整理しておくことが大切です。勤怠管理の点検項目を、診断レポートの見本で紹介しています。
勤怠まるごと診断のレポート見本を見る勤務間インターバルを運用する際の注意点
始業時刻の繰り下げと賃金の取り扱い
始業を繰り下げると、所定労働時間や終業時刻、給与の扱いに影響する場合があります。厚生労働省の規定例では、休息時間と所定労働時間が重なる部分を働いたものとみなす方法と、始業時刻を繰り下げる方法などが示されています。どちらを採用するかによって就業規則の定めや勤怠処理が変わるため、制度導入時に確認が必要です。
また、休息確保のために始業を遅らせても、業務の引き継ぎや終業時刻の調整がされていなければ、後続の勤務で再び不足が生じる可能性があります。翌日だけでなく、その後の勤務予定も確認します。
管理監督者・夜勤・緊急対応の取り扱い
管理監督者については、将来の全国一律の義務化でどのように扱われるかは確定していません。ただし、労働時間規制の適用関係と健康確保は分けて考える必要があり、管理監督者についても勤務実態や休息不足に目を配ることが重要です。
夜勤や交替制勤務では、日付が変わった後の退勤と同じ日の次の出勤を取り違えないようにします。緊急対応についても、例外として取り扱う条件や判断者を決めておき、特定の従業員に短い休息が集中しないように確認します。
なお、自動車運転者の改善基準告示や医師の勤務間インターバルなど、職種別の別ルールがある場合は、それぞれの規定を確認してください。
勤怠データと実際の勤務にずれがないか
休息時間を正しく集計するには、退勤・出勤の打刻だけでなく、実際の勤務状況とデータが一致していることが前提です。打刻忘れ、直行直帰、勤務終了後の対応などがある場合は、社内での記録方法を確認します。
特に複数の雇用区分や勤務体系がある企業では、同じ設定で管理できるとは限りません。システムの設定値、対象者、就業規則、現場の運用を照合しておくことが重要です。
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勤怠システムの導入や切り替えを検討する場合は、休息時間の管理だけでなく、シフト・勤怠集計・給与連携なども含めた比較が必要です。選定時の確認項目はこちらの記事で整理しています。
勤務間インターバル制度の導入・運用で確認したいこと
勤務間インターバル制度では、何時間の休息を設けるかだけでなく、休息不足を起こしにくいシフトを作り、不足が生じそうなときに対応できる体制が必要です。
まずは、①勤務実態を把握できているか、②対象者と休息時間が決まっているか、③始業変更や引き継ぎのルールがあるか、④勤怠データと就業規則・実運用が一致しているかを確認しましょう。すでに制度を導入している企業でも、不足回数が出た後の対応が決まっているかは見直す価値があります。
確認項目を整理できたら、次は就業規則、勤怠システムの設定、現場の運用がそれぞれ一致しているかを確かめます。どのような観点から点検するのかを具体的に知りたい場合は、以下の診断レポート見本も参考にしてください。
勤怠管理の点検項目をレポート見本で確認
法令・就業規則・勤怠システムの設定・実際の運用を、どのように照らし合わせて確認するのか。診断レポートの見本で紹介しています。
勤務間インターバル制度に関するよくある質問
勤務間インターバルはいつから義務化されますか?
2026年11月12日時点では、一般企業を対象とする全国一律の義務化時期は決まっていません。2019年4月から事業主の努力義務となっています。最新の法改正動向は厚生労働省の公表資料を確認してください。
勤務間インターバルの11時間は必須ですか?
一般企業に全国一律で11時間の休息を義務付ける法定最低基準は、現時点で確定していません。ただし、自社の就業規則等で11時間を定めている場合は、その社内ルールに沿って運用する必要があります。個別の職種に適用される別ルールにも注意してください。
インターバルを確保できないと罰則がありますか?
一般企業で勤務間インターバルを確保できなかったこと自体を理由とする全国一律の直接的な罰則は、現行の努力義務には設けられていません。ただし、長時間労働や健康障害などに関して、別の労働関係法令や安全配慮義務の問題が生じる可能性があります。
管理監督者にも適用されますか?
将来の義務化における適用範囲は未確定です。現行の努力義務のもとでは、管理監督者も含めて健康確保の観点から休息時間の実態を確認し、自社制度での取り扱いを整理することが望まれます。
通勤時間はインターバルに含まれますか?
通常の通勤時間は、終業から次の始業までの時間の内側にあります。ただし、通勤に時間がかかるほど睡眠や生活に使える時間は短くなります。出張移動などが労働時間に当たる場合は、終業・始業の判断そのものに影響するため、実態に即して確認してください。
一部の部署から導入してもよいですか?
現行の努力義務のもとでは、休息不足が発生しやすい部署などを対象に試行し、運用を確認しながら広げる方法も考えられます。ただし、将来の法制度における対象範囲は未確定のため、正式な制度内容が決まった場合は改めて確認が必要です。
