【最新】算定基礎届（社会保険）基本的なやり方

毎年6月から7月にかけて、多くの企業が対応に追われる「算定基礎届」。社会保険の手続きの中でも特に重要なこの業務ですが、「そもそも何をどうすればいいの？」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。この記事では、算定基礎届の基本的な流れや注意点を、初心者の方にもわかりやすく解説します。

1.算定基礎届とは？その目的と重要性

1.1 算定基礎届とは何か？

「算定基礎届（さんていきそとどけ）」とは、正式には「被保険者報酬月額算定基礎届」と呼ばれ、健康保険・厚生年金保険の保険料を決定するための重要な書類です。毎年7月に事業主が日本年金機構へ提出するもので、従業員の4月〜6月の報酬をもとに「標準報酬月額」を決定します。

この標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月までの社会保険料の計算基礎となるため、正確な記載が求められます。

【参考】日本年金機構の公式ページ

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html

1.2 なぜ必要？算定基礎届の役割

社会保険料は、従業員の報酬に応じて決まりますが、毎月の給与は変動することもあります。そこで、年1回の「定時決定」によって、一定期間の報酬を平均し、安定的な保険料を算出する仕組みが設けられています。

これにより、事業主・従業員ともに保険料の見通しが立てやすくなり、社会保険制度の公平性も保たれます。

1.3 提出対象者と対象外のケース

基本的には、7月1日時点で在籍しているすべての被保険者が対象です。ただし、以下のようなケースは対象外となります。

- 6月1日以降に入社した者
- 6月30日以前に退職した者
- 7月改定の月額変更届（随時改定）の提出をする者
- 8月または9月に月額変更届（随時改定）が予定されている旨の申出を行った者（※）

これらの例外に該当する従業員については、別途手続きが必要です。

※算定基礎届提出後に、月額変更届を提出することも可能です。（月額変更届の内容が優先して反映されます。）

2. 実務で押さえるべき算定基礎届の作成手順

2.1 提出スケジュールと流れ

算定基礎届の提出は、毎年7月10日が締切です。6月中旬には日本年金機構から届出用紙が送付されるため、早めに準備を始めましょう。
提出方法は以下の3つから選べます。

- 紙での郵送または窓口提出
- e-Govを利用した電子申請
- 社労士ソフトを使った電子媒体申請

※二以上の事業所に勤務する方の届出
二以上の事業所に勤務する方の算定基礎届は、選択事業所を管轄する事務センターから各事 業所に送付します。送付された算定基礎届は、選択事業所を管轄する事務センターに提出い ただくことになりますのでご注意ください。

2.2 記入の基本：報酬の集計方法

対象期間は4月・5月・6月の3か月間。この期間の報酬を合計し、3で割った平均額を算出します。

一般的な被保険者
各月の支払基礎日数が17日以上である必要があります。17日未満の月がある場合、その月は除外して平均を出します。

短時間就労者
短時間就労者とは、正規社員より短時間の労働条件で勤務する方をいいます。

短時間労働者
短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が通常の労働者の４分の３未満、１か月の所定労働日数が通常の労働者の４分の３未満、またはその両方の場合で、次の要件をすべて満たす方が該当となります。

①週の所定労働時間が20時間以上あること
②雇用期間が継続して２か月を超えて見込まれること
③賃金の月額が 88,000円以上であること
④学生でないこと
⑤特定適用事業所または国•地方公共団体に属する事業所に勤めていること

2.3 報酬に含めるもの・含めないもの

含める報酬（例）：
- 基本給
- 各種手当（通勤手当、住宅手当など）
- 残業代、休日出勤手当
- 年4回以上の賞与

含めない報酬（例）：
- 出張旅費、交際費
- 結婚祝金、弔慰金
- 退職金

2.4 書き方の注意点とよくあるミス

1.支払基礎日数の誤記
「支払基礎日数」とは、給与計算の基礎となる日数を指します。これは単なる所定労働日数ではなく、給与が支払われる対象となった日数を記載する必要があります。
（例：日給月給制の社員で欠勤控除や日割りが発生している場合）

2. 現物支給の記載漏れ
給与の一部が「現物」で支給されている場合（例：社宅の提供、食事の支給、通勤定期券の現物支給など）、その金銭換算額も報酬に含めて記載する必要があります。
これを記載し忘れると、実際の報酬額よりも低く算定されてしまい、保険料が過少に計算されるリスクがあります。現物支給の有無は、就業規則や給与明細を確認し、正確に反映させましょう。

【参考】現物支給：

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html

3. 平均額の計算ミス
4月〜6月の報酬を合計し、対象月数で割って平均額を算出しますが、以下のような点でミスが起こりやすいです：
•    端数処理：1円未満の端数は切り捨てるのが原則です（小数点以下は記載しない）。
•    除外月の扱い：支払基礎日数が基準（17日または11日）に満たない月は、平均計算から除外する必要があります。
•    賞与との混同：賞与は年3回以下の場合には算定基礎届には含めず、別途「賞与支払届」を提出します。

これらのミスは、標準報酬月額の誤決定につながり、後の訂正や従業員とのトラブルの原因にもなりかねません。ルールを正しく理解し、計算や確認を実施しましょう。

2.5 その他

健康保険組合：
各組合の提出ルール等をご確認ください。

年間報酬の平均で算定：
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hoshu/20141002.html

3. 実務担当者が知っておくべきポイントとFAQ

3.1 月額変更届との違い

「算定基礎届」は年1回の定時決定ですが、随時改定の条件に該当した場合には、「月額変更届」を提出します。


【参考】随時改定
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-02.html?referral=yh_freee_payroll

3.2 電子申請のメリットと注意点

電子申請を活用すれば、提出の手間が軽減され、処理も迅速になります。e-Govや社労士向けソフトを使えば、複数人分のデータを一括で送信可能です。
ただし、添付書類の形式やファイル名のルールなど、細かい要件があるため、事前に確認しておきましょう。

【参考】電子申請・電子媒体申請について

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/index.html

3.3 提出後の流れと従業員への通知義務

提出後、日本年金機構から「標準報酬月額決定通知書」が届きます。これは従業員にも通知する義務があります。
通知を怠ると、従業員が保険料の変動に気づかず、トラブルの原因になることも。社内での共有体制を整えておきましょう。

3.4 よくある質問（FAQ）

Q. パート・アルバイトも対象ですか？
A. 社会保険の適用対象であれば、パート・アルバイトも算定基礎届の対象です。2024年10月からは、従業員51人以上の企業で週20時間以上働くパートも加入対象となっています。

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/jigyonushi/taisho/

Q. 途中入社や休職中の人は？
A. 6月1日以降に入社した人は対象外。休職中で該当月に報酬がない場合も、提出の対象にはなりますのでご注意ください。

Q. 提出を忘れたらどうなる？
A. 提出が遅れると、保険料の決定が遅れ、従業員の不利益につながる可能性があります。悪質な場合は行政指導の対象になることもあるため、必ず期限内に提出しましょう。

Q. 算定基礎届の提出を忘れた場合、どうなりますか？
A. 提出が遅れると、保険料の決定が遅れ、従業員の不利益につながる可能性があります。悪質な場合は行政指導の対象になることもあるため、必ず期限内に提出しましょう。

Q. 電子申請と紙申請のどちらが良いですか？
A. 電子申請は提出の手間が軽減され、処理も迅速になります。e-Govや社労士向けソフトを使えば、複数人分のデータを一括で送信可能です。ただし、添付書類の形式やファイル名のルールなど、細かい要件があるため、事前に確認しておきましょう。

Q. 提出後に誤りに気づいた場合、どうすれば良いですか？
A. 提出後に誤りに気づいた場合は、速やかに日本年金機構に連絡し、訂正手続きを行ってください。訂正が遅れると、保険料の計算に影響が出る可能性があります。


算定基礎届は、年に一度の手続きではありますが、社会保険料の正確な算出に直結する非常に重要な業務です。
本記事を参考に、基本をしっかり押さえ、ミスのない提出を目指しましょう。

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