導入事例|勤怠管理
残業・振休・変形労働時間制を、法定ルールに沿って再整備
放置されていた勤怠の法的リスクを洗い出し、規程・システム設定・手続きの3つの面から解消した製造業の企業様の事例です。
業種
製造業
従業員規模
約500〜1,000名
拠点数
5〜10拠点
ご支援テーマ
勤怠まるごと診断
本社と複数の工場を持つ製造業の企業様。勤怠管理システムは導入済みでしたが、残業の集計や振休・代休の扱いに法定ルールとのずれが残っていたため、フォスターリンクが法令・規程・システム設定の整合を点検し、再整備までご支援しました。
課題
残業や時間休の集計、振休・代休、変形労働時間制・フレックスタイム制の設定に不備があり、法的リスクが放置されていた。
ご支援
法令と設定の点検をもとに、集計の整備、振休・代休処理の見直しの助言、労使協定の手続きの案内、勤怠ご担当者様による現場への説明のご支援まで行った。
ご支援後の変化
給与計算との整合が取れ、必要な労使協定の手続きも完了し、法的リスクを回避した。
ご支援前の課題
規程とシステム設定のずれが、法的リスクとして残っていた
本社と複数の工場で、交替勤務や変形労働時間制、フレックスタイム制など多様な働き方が混在する企業様。勤怠管理システムは導入済みでしたが、長年の運用の中で規程とシステム設定のずれが生まれ、残業の集計や休日の扱いに法定ルールとの不一致が残っていました。
残業や時間休が正しく集計されていない
週・月単位の残業集計や時間休の設定が足りず、労働時間の把握と給与計算に影響していました。
振休・代休の定義とシステム設定が合っていない
規程で定めた振休・代休の扱いとシステムの設定が一致せず、法的リスクが放置されていました。
変形労働時間制などの設定と手続きに不備がある
変形労働時間制・フレックスタイム制の設定に不備があり、休憩の一斉付与の適用除外に必要な労使協定も未対応でした。
勤怠の制度を相談できる先がない
労務の相談先はあっても、勤怠の制度とシステム設定をあわせて相談できる専門家がいませんでした。
フォスターリンクの支援
法令チェックから設定・規程・手続きまで、4段階で整備
フォスターリンクは、就業規則・労使協定とシステム設定を突き合わせ、法令に適合しているかを点検するところから始めました。見つかった課題をもとに、集計の整備、振休・代休処理の見直しの助言、労使協定の手続きの案内を行い、見直した内容が運用に定着するまでご支援しました。
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STEP 1
ヒアリングと要件の整理
就業規則や各種労使協定、システムの設定内容を受領し、運用の実態をヒアリングしました。勤怠の総合診断「勤怠まるごと診断」で法令・規程・設定の整合を点検し、課題を一覧にまとめています。
規程・労使協定の確認 / 79項目の法令チェック / 課題の一覧化
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STEP 2
残業・時間休の集計の整備
月60時間超・週40時間超の時間外集計や週の起算日、時間休に連動する1日の労働時間について、法定どおりに集計するための考え方と設定の見直し点を整理しました。整理した内容をもとに、お客様が集計の形を整えられるようご支援しています。
週・月の時間外集計 / 時間休の考え方 / 見直し点の整理
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STEP 3
法令に沿った助言と振休・代休処理の修正
振休・代休や変形労働時間制・フレックスタイム制の扱いを労働基準法に沿って整理し、規程の記載とシステムの処理の見直しを助言し、お客様による修正をご支援しました。あわせて、休憩の一斉付与の適用除外に必要な労使協定の手続きを案内しています。
振休・代休の見直しの助言 / 労働基準法の助言 / 労使協定の案内
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STEP 4
運用定着とデータ検証、現場への説明のご支援
雇用区分ごとに勤怠データを検証し、見直した設定が運用に定着するようご支援しました。あわせて、勤怠のご担当者様が見直した制度やルールを現場の管理者に説明できるよう、説明のポイントを一緒に整理しました。
データ検証 / 制度の説明 / 現場への説明のご支援
ご支援後の変化
勤怠の集計と手続きが、法定ルールに沿う形に
規程・システム設定・運用の3つがそろい、残業や休日の集計が法定ルールに沿って行われるようになりました。振休・代休の流れや必要な労使協定の手続きも整い、放置されていた法的リスクを回避しています。整備の後も、勤務パターンが決まっている部署のスケジュール自動登録など、勤怠管理システム「KING OF TIME」の軽微な設定変更をお引き受けしています。
✓給与計算との整合性を確保
残業・時間休が正しく集計され、給与計算との整合が取れています。
✓振休・代休の流れが正常化
取得から消化・集計までの流れが整い、法的リスクを回避しています。
✓必要な労使協定の手続きが完了
休憩の適用除外などに必要な手続きを終え、法令に沿った状態になっています。
✓制度への理解が深まり運用が改善
労働基準法や自社の制度への理解が深まり、勤怠管理の運用が改善しています。
この事例でご支援したサービス
勤怠の法的リスクが気になる企業様へ
法令・規程・システム設定・運用の整合を点検し、改善までご支援します。
